土壌汚染状況調査について

調査の対象となる土地

  • 使用が廃止された、有害物質使用特定施設に係わる工場又は事業場の敷地であった土地(法第3条)
  • 土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると都道府県等が認める土地(法第4条)

調査の対象となる物質と調査の方法

特定有害物質- 法第2条 - 揮発性有機化合物- 第1種特定有害物質 - 重金属等- 第2種特定有害物質 - 農薬等- 第3種特定有害物質 -
必要とされる調査方法 土壌溶出量調査 土壌溶出量調査 土壌溶出量調査
土壌ガス調査 土壌含有量調査

具体的には100m²に1地点の割合で調査地点を均等に選定することが基本です。 ただし、調査対象の事業場敷地内で、事務所や通路・駐車場など汚染の少ないと思われる地点は900m²に1地点となります。 また、グラウンドや従業員居住施設・山林などは調査が不要です。

汚染の除去等の措置

土壌は、水や空気と比べて、土壌中の有害物質が拡散・希釈されにくいため、有害物質の暴露経路を遮断することなどでリスクを低減することが可能です。 土壌汚染調査の結果、指定基準を超える汚染が明らかとなった場合、都道府県等はその土地を指定区域に指定し、汚染原因者や土地の所有者に対し、汚染の除去等を命じます。

除去等の具体的な措置は、汚染の状況や措置技術の適用可能性などを踏まえ、措置の一つを特定して出されます。

直接摂取防止の観点からの措置

  • 立入禁止
  • 舗装
  • 盛土
  • 土壌入換え
  • 土壌汚染の除去(浄化)

地下水経由の摂取の防止の観点からの措置

  • 原位置不溶化・不溶化埋め戻し
  • 原位置封じ込め
  • 遮水工封じ込め
  • 遮断工封じ込め
  • 土壌汚染の除去
Release : 2017.02.13 12:56:18
Updated : 2017.04.21 20:24:46