土壌汚染対策法について

土壌汚染の顕在化

  1. 工場・事業場におけるISO14001取得などのための自主的な汚染調査の実施
  2. 工場跡地等の再開発・売却時の汚染調査の実施
  3. 水質汚濁防止法に基づく地下水のモニタリングの拡充

上記が進むにつれ、工場跡地や市街地などで土壌汚染が明らかになるケースが増えています。土壌汚染は、揮発性有機化合物や重金属等の不適切な取り扱いによる漏出や、これら物質を含んだ排水が地下に浸透するなどして起こるものと考えられています。

土壌汚染の影響

土壌は、一度汚染されると、有害物質が蓄積され、汚染が長期にわたるという特徴があります。汚染された土壌がおよぼす影響は、人の健康や、農作物・植物の生育阻害、生態系などと広範囲にわたると考えられます。特に、人の健康への影響については、土を触れる、口にしたりするなどの直接的なリスクと、 有害物質を含んだ地下水の飲用等による間接的なリスクがあります。

法施行の目的

平成15年2月に施行された「土壌汚染対策法」は、有害物質を取り扱う工場・事業場などの土地が、 住宅や公園といった不特定多数の人が立ち入る土地として活用される際に、 人への健康影響が起こらないようにすることが目的です。 そのためには、事業場や工場の施設が廃止になった際など一定の機会に調査を実施し、 土壌汚染が判明し、人の健康への影響がある場合必要な措置を講じることが定められています。

Release : 2017.02.13 12:55:49
Updated : 2017.04.21 20:24:36